事業内容

障害のある人や高齢の人の中には、家族や知人がいない・住居が無い・所持金が無い・職にも就けないなど、福祉との接点もなく生活苦等により窃盗や無銭飲食などをして矯正施設に入っている現状があります。出所後も誰からのサポートもないまま再犯を繰り返し、再び実刑を受けています。

こうした障害や高齢により自立が困難な矯正施設出所者が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにし、地域での生活に移行、適応できるような支援の仕組みが望まれて「地域生活定着支援センター」事業が開始されました。負の連鎖を断ち切るため刑務所や保護観察所などと連携し、社会復帰の仕組み作りに取り組んでいます。平成24年3月には全都道府県に設置が完了しました。

社会で生きづらい状況を抱えた人たちが安心して暮らせるように、地域社会の中で居場所を確保し、定着していけるよう支援することがセンターの役割であります。